2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
総務省による勧告を踏まえ、親権者との同意手続に関する好事例等の周知や、自立支援が必要な子供に対する賃貸住宅等の活用を明確化する通知の発出、施設内虐待の疑い事案について都道府県の児童福祉審議会への報告等の徹底のための運用改善の検討等を行っています。 引き続き、社会的養護の必要な子供の養育や自立支援が適切に行われるよう取り組んでまいります。 家庭養護の推進についてお尋ねがありました。
総務省による勧告を踏まえ、親権者との同意手続に関する好事例等の周知や、自立支援が必要な子供に対する賃貸住宅等の活用を明確化する通知の発出、施設内虐待の疑い事案について都道府県の児童福祉審議会への報告等の徹底のための運用改善の検討等を行っています。 引き続き、社会的養護の必要な子供の養育や自立支援が適切に行われるよう取り組んでまいります。 家庭養護の推進についてお尋ねがありました。
次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、不正受給疑い事案における徴収金等債権に係る事務処理に関するもの、単身世帯の被保護者の死亡により保護を廃止する場合や葬祭扶助を行う場合に係る取り扱いに関するものなど計十二件につきまして検査報告に掲記しております。
今回の経緯を踏まえまして、国土交通省とも協議をいたしまして、今後の方針といたしましては、疑いのある患者が確認をされまして、次の検査のために血液の検体を搬送するというステップがございますけれども、そのステップに至った段階で、従来の方針を前倒しいたしまして、疑い事案が発生したということと、それから航空便名等を発表するというふうに方針を決めまして、昨日、報道機関に伝えたところでございます。
○山谷えり子君 国連の調査報告書では、日本の拉致の被害者というのは百人くらい、そして拉致の疑い事案が排除できないケースとして八百六十人という数字が出ておりますけれども、大臣としては、その全員の帰国といった場合には、この八百六十人といいますか、どういうふうに数をお考えでいらっしゃいますか。